2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
そのため、南極における活動期間の短縮や観測隊の規模縮小となりましたが、必要な観測や研究を着実に実施し、例えば、国際共同による大気精密観測を主導するとともに、過去五年間で最大級のオゾンホールを観測し、また、極限状況でも短期間で設営可能な居住ユニットの実証研究といった研究などを行うなど、一定の成果を上げることができたところでございます。
そのため、南極における活動期間の短縮や観測隊の規模縮小となりましたが、必要な観測や研究を着実に実施し、例えば、国際共同による大気精密観測を主導するとともに、過去五年間で最大級のオゾンホールを観測し、また、極限状況でも短期間で設営可能な居住ユニットの実証研究といった研究などを行うなど、一定の成果を上げることができたところでございます。
このため、世界の優秀な人材を引きつける魅力ある研究拠点の形成や、国際共同研究の推進を図っていくなど、研究力の抜本的強化のための様々な取組を着実に進めております。 他方、経済安全保障の確保に当たっては、我が国の技術的優越を確保、維持することが重要であります。
国際共同研究や国際頭脳循環を実現する国際研究拠点として年々その存在感を増し、世界トップクラスの研究を継続しています。 その証左として、昨年のネイチャーインデックス誌が発表した研究機関等における科学論文の質において、カリフォルニア工科大学、カルテックなどに並び立って、日本で一位、世界で九位にランクづけされました。
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
国際共同治験を実施する場合にも同様の問題をはらみます。 発症率の低い日本においては、プラセボ群を設定する場合には、全体症例が数十万例に上る可能性も否定できません。
あわせて、国際共同治験の実施に当たりましては、開発企業が当該国の規制に従って実施する必要がございますが、厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチンの特殊性を踏まえ、開発企業のニーズ等に応じて必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
このような中で、国産ワクチンの開発に関わる第三相試験の在り方を早急に示すとともに、海外と国際共同治験を実施する場合には、国と国との間の調整及び交渉は、メーカーに任せるのではなくて、国が前面に立って対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そうした薬に、治療薬につきまして、日本において治験が進むように、第三次補正においても事業費を計上しておりますし、実際に国際共同治験が日本でも行われている例がございます。
この間、高木委員の御発言、国際共同治験、条件付承認、これも、やはり私も近くで答弁を聞いていて、製薬会社、企業任せ、申請があったら対応する、私にはそういうふうにしか聞こえませんでしたし、私は繰り返し言っていますが、承認プロセスをすっ飛ばせとは言っていないんです。
また、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構の廃炉環境国際共同研究センター、私どもＣＬＡＤＳというふうに言っておりますが、このＣＬＡＤＳと大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボを設置をし、将来の廃炉を支える研究人材を継続的に育成する取組を推進をしてきているというところでございます。
したがいまして、今の国際共同治験という、これも、要するに、今、企業任せ、相談には乗っているという、そのことがよく分かりましたが、今、正林局長が答えたいそうですので、どうぞお答えください。端的にお願いいたします。
ですから、国際共同治験と、聞こえはいいようですけれども、本当に、じゃ、どこでやるのか、どこと組むのか、そこは今、案はあるんですか。
○鎌田政府参考人 先ほど申し上げた国際共同治験は、国際共同治験をしやすい環境にする、あるいはそれを行う企業を支援するということを予算として確保していると申し上げてございまして、今、個別の企業の治験をどう行うかということにつきましては、相談には応じておりますし、考え方として国際共同治験があるということは申し上げておりますが、それは個別企業のことでございますので、ここではお答えは差し控えさせていただきます
また、経済産業省と連携して説明会を開催するなどにより、海外からの留学生や研究者の受入れ、教職員の採用、国際共同研究等における具体的な手続等を示した経済産業省作成の安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスの活用等について周知を図り、機微技術の管理が徹底されるように取り組んでいるところでございます。
昨年七月の統合イノベーション戦略二〇二〇におきましても、科学技術、産業技術力を最先端レベルで維持する、このためにも国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点が重要とされております。 どのような情報保全の在り方が適切か、様々な観点から現在関係省庁集まりまして検討を進めているところでございます。
○萩生田国務大臣 国際的に科学技術イノベーションをめぐる競争が激化する中、我が国では、国際共同研究の成果である国際共著論文数が諸外国と比べて相対的に伸び悩むなど、世界の研究ネットワークの中での相対的な地位が低下していると認識しております。
まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、 次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、 次に、防衛省所管については、防衛装備品調達
本基金で実施する研究開発につきましては、ビヨンド５Ｇを実現する上で中核となり得る技術を対象として公募を行う機能実現型プログラム、それから、協調可能な技術分野において戦略的パートナーとの連携を行う国際共同研究開発プログラム、そして、幅広い多様な研究開発を支援し、技術シーズ創出からイノベーションを生み出すシーズ創出型プログラム、この三つを実施するということにしております。
この点につきましては、このような国際共同開発、生産を推進することにつきましては、現防衛大綱におきましても、日米を始めとする、今私が申し上げました共同開発、生産を推進することとされておるところでございます。
国際共同研究は、その成果である国際共著論文数でその状況が把握できるところでございます。 二〇〇〇年―二〇〇二年と、二〇一五年―二〇一七年の各三か年の国際共著論文数の平均値を比較すると、アメリカ、米国は二・六三倍、ドイツは二・二六倍、中国は九・七七倍に増加している一方で、我が国は一・八〇倍と伸び悩んでいるというのが状況でございます。
まず一点目は、日本の国際共同研究、世界との連携、こういうものが今どんどん置いていかれているんじゃないかという問題意識での質問ですが、まず事実関係を確認したいと思います。日本の国際共同研究の現状について伺いたいと思います。
その上で、今大臣からも御答弁の中で触れていただきましたけれども、具体的にどういう治療薬が開発をされているのかということ、治験の最終段階でございます第三相試験まで来ている薬剤、今お話のあったアビガンもそうですし、あとアクテムラとか、ケブザラとか、オルミエントですか、それから、企業治験実施中のサルグラモスチム、そして、今大臣からお話のあった、これは国際共同医師主導治験の血漿の分画製剤、またフサンなども、
日本の防衛産業の国際共同研究も遅々として進んでいません。日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。 どっちみちそろえるべき防衛装備品ならば、国内産業の技術力を向上させるようなことを配慮すべきです。
○鎌田政府参考人 レムデシビルにつきましては、今先生御指摘のように、千名強の国際共同治験、これはいわゆる二重盲検試験で行うわけでございますが、それにおきまして一定の効果が認められ、また、アメリカにおいて緊急使用許可が出たことを踏まえまして、先生おっしゃるように、五月初旬に日本においても特例承認いたしたところでございます。
その後、三月二十三日より国立国際医療研究センターにおきまして国際共同治験という形で臨床試験が開始されまして、五月二日の米国での緊急使用許可を契機に、五月七日に重症患者を対象に我が国においても特例承認が行われました。
ビヨンド５Ｇにつきましては、我が国企業の海外市場参入機会の創出、またサプライチェーンリスクの軽減の観点から、我が国技術の国際標準化を進めることは極めて重要と我々は考えておりまして、総務省では、ビヨンド５Ｇの国際標準化に向け、令和二年六月にビヨンド５Ｇ推進戦略を策定し、まずは、国際共同研究などを通じ、戦略的パートナーとの連携体制の構築を進めるとともに、二〇三〇年時点におけるビヨンド５Ｇの必須特許数シェア
現在考えておりますものは、ビヨンド５Ｇに求められる技術分野を定めて、それをトップダウン的に支援するというものもございますし、あるいは、国際共同研究的なものを進めていくプログラムもございます。
そして、福島第一原発廃炉につきましては、いわゆるオンサイトの関係ではＪＡＥＡの楢葉遠隔技術開発センター、いわゆるモックアップ施設ですね、それと富岡町の廃炉環境国際共同研究センター及び大熊分析・研究センター。
このため、各国政府やＷＨＯ等の国際機関によるＣＯＶＡＸファシリティーの取組に加えまして、グローバルファンド、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴ等によって、途上国に対する主要な感染症の予防、治療、予防接種率の向上や医薬品研究開発等について国際共同の取組が行われているところでございます。